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借入・返済情報を蓄積して不良顧客を排除

カード会社や消費者金融業者は、それぞれが独自の与信システムを構築し、入会審査から限度額設定、途上与信までそれぞれの基準で対応しています。銀行、クレジット、消費者金融の各業界ごとにカード会員の購買データや消費者ローンの借入・返済情報を蓄積する信用情報機関があり、そこでも不良顧客のチェックができるようになっています。カード会社は、カード申込みを受けるとこれらの機関に問い合わせてその人の過去の支払実績や、他のカードローンの利用などの履歴をチェックして、「信用」を供与できるかの判断材料とします。

というのも、カード会社や消費者金融業者は、申込書記載事項を見ただけでは、その人にカードを発行してよいか、お金を貸し付けてよいかどうかの判断が難しいからです。この信用情報機関には、銀行、信販・クレジット、消費者金融、外資など、系列ごとにいくつかありますが、銀行、信用金庫などの金融機関や銀行系カード会社、保証会社などが加盟するのが、銀行系の「全国銀行個人信用情報センター」。信販系、流通系、銀行系などほとんどのカード会社のほかに、保証会社や自動車ディーラーなども加盟しているのがカード会社系の「CIC」です。

消費者金融系の「日本情報センター」は、全国33の情報センターによって構成されている全国信用情報センター連合会(全情連)の窓口機関で、全情連は消費者金融専業者が加盟するほかに、一部の信販会社なども加盟しています。この3社はCRIN(クレジット・インフォメーション・ネットワーク)という情報交流システムにより、延滞などの事故情報について情報交換しています。このほか、外資系カード会社を中心に発足し、いまでは信販会社や消費者金融業者も一部加盟してい
る「CCB」という機関もあります。