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借金は本人以外は家族の誰も支払義務はない

夫の借金はあくまで夫の借金
夫の借金の支払義務は妻にはありません。夫の借金のために妻が働きにでるなどということは、よく聞く話ですが、これはあくまで夫の借金は夫が返済すべきもので、妻のみならず親兄弟とも関係ないのです。また、これとは反対に、妻のした借金も夫には返済の義務はありません。貸金業者の中には、日常家事債務は夫婦の連帯責任という民法の規定を根拠にして、妻に支払義務があると主張する者がいます。

「日常家事」とは、夫婦(子を含む)の共同生活に通常必要とされる一切の事項といわれ、これは食料、衣料、家具など生活必需品の購入、教育費、医療費などのための債務が「日常家事債務」といわれるものです。しかし、貸金業者のこのような主張はほとんど裁判になった場合には通用しません。というのは、多くの場合、仕事上に必要な借金であったり、ギャンブルや旅行などの遊びのための借金であったり、借金の返済のための借金であったりして、日常家事債務とは関係がないからです。このように借金した本人以外は返済の責任はなく、もちろん親や兄弟にもありません。

保証人になっている場合
妻が保証人になっている場合は別で、夫が借金の返済をしない場合は、妻に保証人としての支払義務があります。このような場合、夫が債務の返済ができず債務整理をするときは、妻が保証人であることも考えて処理することになります。なお、夫が妻を勝手に保証人にしたような場合にも、妻には返済の義務はありません。これとは反対に妻が夫を勝手に保証人にした場合も同様です。

しかし、勝手に保証人にした側は場合によっては私文書偽造で告訴されることも覚悟すべきでしょう。業者が支払義務がないにもかかわらず請求を続けるのであれば、まず、内容証明郵便で、「支払義務がないのでこれ以上請求しないように」という警告書を出しておけばよいでしょう。それでも、請求を続ける業者に対しては、貸金業法の取立行為の規制違反による告訴、監督行政庁(金融庁・各地の財務局か都道府県貸金業指導係)への行政処分の中立という手段があります。