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商品に欠陥がある場合クレジットの支払いを拒絶できる

クレジットで購入したら商品に欠陥がある、または商品の引渡しがなされない
商品に欠陥があったり、引渡しがなされないような場合は商品を販売した販売会社の責任ですが、この販売会社の責任を理由にして、クレジット会社に対するローンの支払いを拒むことができるかが問題となります。商品に欠陥がある、または引渡しがなされないというのは販売会社と消費者との間の契約の問題です。この契約と消費者がクレジット会社に立て替えてもらった金銭を支払う契約とは、法律上は別個の契約といえます。別個の契約であれば、販売会社と消費者との契約がクレジット会社と消費者との間の契約に影響をおよぼすことはありません。

しかし、クレジット会社と消費者との契約は、販売会社と消費者との契約を前提にして成り立ているのですから、何らかの影響を及ぼすと考えても不当とはいえないでしょう。そこで消費者保護のために、この両者の契約に関連性を持たせようという考え方があるのです。この考えを取り入れたのが割賦販売法三〇条の四の条文です。この条文では、クレジット契約については、販売店に生じている事実を、信販会社に対しても主張して、支払いを免れることができると定めているのです。これを「抗弁の接続」といいます。つまり商品の購入については、①商品の引渡しがない、②商品に欠陥があるという場合には原則、支払停止ができます。

「抗弁の接続」が認められるための要件
次のような場合に抗弁の接続を認めています。

①信用購入あっせん(クレジット契約)の方法によって商品(不
動産など通用除外あり)を購入したこと
②商品を販売した販売業者に対し抗弁事由があること
③政令の定める金額(四万円)以上の支払総額であること(リボルビング方式の場合は三万八〇〇〇円以上の支払総額)
④購入者にとって商行為とならないこと

なお、消費者と販売業者との間に、内職・モニター商法(内職に必要とパソコンを買わされるなど)に係る物品の販売等のトラブル(業務の報酬の不払いによる解約等)が生じたときも、それを理由に、クレジット会社に対して支払いを拒むことができます。さらに、カードレス取引についても、カードが交付された場合と同様、割賦販売法による規制の対象です。