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クレジットローンでの購入はクーリングーオフできる

消費者保護とクーリング・オフ
クーリング・オフ制度とは、消費者が契約の申込みをしたり、契約の締結をした後に、一定期間内であればその申込みの撤回や契約の解除ができる制度をいいます。つまり、いったん行った申込みや契約を、無かったことにしてしまうことができるのです。本来であれば、申込みにしろ契約にしろ、いったん行った以上は守らなければならないのが原則です。民法でも取消しや解除のようにいったん成立した契約を無かっかものにできる場合がありますが、これが可能なのは詐欺・強迫・債務不履行などの特定の事実が存在する場合に限られます。クーリング・オフは、民法の原則に対して無条件に申込みや契約を撤回・解除できる例外的な制度です。

クーリング・オフができる場合とできない場合
クーリング・オフ制度は消費者にとっては非常に有利な制度ですが、どのような場合でもクーリング・オフができるわけではありません。クレジット契約による物品の購入の場合では、以下の割賦販売法四条の四に定める要件を充たす場合に可能となります。

クーリング・オフができる場合
①個別クレジット契約で、訪問販売、電話勧誘販売・特定役務提携の場合(後述する適用除外に該当しないこと)
②営業所等以外で行った割賦販売行為であること。営業所等とは、商品販売のために設けられた固定的な設備を持つ店舗などをいいます。つまり、訪問販売などで自宅で契約したり、仮設店舗や喫茶店に呼び出されてそこで契約したような場合はクーリング・オフできるのです。
③契約書を受け取った日(書面受領日)から八日目以内であること。連鎖販売取引(マルチ商法等の契約)、特定継続的役務提供(内職・モニター商法などについでのクーリング・オフ期間は契約締結後二〇日間です(特定商取引法)。
④クーリング・オフする旨を書面によって業者に通知すること。電話や口頭で通知しただけではクーリング・オフの事実の証拠がなく、争いになると認められない結果となるので、面倒でも書面(内容証明郵便がよいが、少額ならばコピーをとり、簡易書留でもよいでしょう)で通知することが必要です。クーリング・オフすれば、販売契約も同時にクーリング・オフされます。

クーリング・オフができない場合
前述の要件にかかわらず、次の場合にはクーリング・オフはできません。
①営業のためもしくは営業として契約する場合
②海上タクシー、飲食店、マッサージ、カラオケボックス、自動車、自動車リース、電気、ガス、熱の供給、蒸式、消耗品など適用除外の場合