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借入・返済情報を蓄積して不良顧客を排除

カード会社や消費者金融業者は、それぞれが独自の与信システムを構築し、入会審査から限度額設定、途上与信までそれぞれの基準で対応しています。銀行、クレジット、消費者金融の各業界ごとにカード会員の購買データや消費者ローンの借入・返済情報を蓄積する信用情報機関があり、そこでも不良顧客のチェックができるようになっています。カード会社は、カード申込みを受けるとこれらの機関に問い合わせてその人の過去の支払実績や、他のカードローンの利用などの履歴をチェックして、「信用」を供与できるかの判断材料とします。

というのも、カード会社や消費者金融業者は、申込書記載事項を見ただけでは、その人にカードを発行してよいか、お金を貸し付けてよいかどうかの判断が難しいからです。この信用情報機関には、銀行、信販・クレジット、消費者金融、外資など、系列ごとにいくつかありますが、銀行、信用金庫などの金融機関や銀行系カード会社、保証会社などが加盟するのが、銀行系の「全国銀行個人信用情報センター」。信販系、流通系、銀行系などほとんどのカード会社のほかに、保証会社や自動車ディーラーなども加盟しているのがカード会社系の「CIC」です。

消費者金融系の「日本情報センター」は、全国33の情報センターによって構成されている全国信用情報センター連合会(全情連)の窓口機関で、全情連は消費者金融専業者が加盟するほかに、一部の信販会社なども加盟しています。この3社はCRIN(クレジット・インフォメーション・ネットワーク)という情報交流システムにより、延滞などの事故情報について情報交換しています。このほか、外資系カード会社を中心に発足し、いまでは信販会社や消費者金融業者も一部加盟してい
る「CCB」という機関もあります。

借金は本人以外は家族の誰も支払義務はない

夫の借金はあくまで夫の借金
夫の借金の支払義務は妻にはありません。夫の借金のために妻が働きにでるなどということは、よく聞く話ですが、これはあくまで夫の借金は夫が返済すべきもので、妻のみならず親兄弟とも関係ないのです。また、これとは反対に、妻のした借金も夫には返済の義務はありません。貸金業者の中には、日常家事債務は夫婦の連帯責任という民法の規定を根拠にして、妻に支払義務があると主張する者がいます。

「日常家事」とは、夫婦(子を含む)の共同生活に通常必要とされる一切の事項といわれ、これは食料、衣料、家具など生活必需品の購入、教育費、医療費などのための債務が「日常家事債務」といわれるものです。しかし、貸金業者のこのような主張はほとんど裁判になった場合には通用しません。というのは、多くの場合、仕事上に必要な借金であったり、ギャンブルや旅行などの遊びのための借金であったり、借金の返済のための借金であったりして、日常家事債務とは関係がないからです。このように借金した本人以外は返済の責任はなく、もちろん親や兄弟にもありません。

保証人になっている場合
妻が保証人になっている場合は別で、夫が借金の返済をしない場合は、妻に保証人としての支払義務があります。このような場合、夫が債務の返済ができず債務整理をするときは、妻が保証人であることも考えて処理することになります。なお、夫が妻を勝手に保証人にしたような場合にも、妻には返済の義務はありません。これとは反対に妻が夫を勝手に保証人にした場合も同様です。

しかし、勝手に保証人にした側は場合によっては私文書偽造で告訴されることも覚悟すべきでしょう。業者が支払義務がないにもかかわらず請求を続けるのであれば、まず、内容証明郵便で、「支払義務がないのでこれ以上請求しないように」という警告書を出しておけばよいでしょう。それでも、請求を続ける業者に対しては、貸金業法の取立行為の規制違反による告訴、監督行政庁(金融庁・各地の財務局か都道府県貸金業指導係)への行政処分の中立という手段があります。

時効にかかった債権の取立の手口

時効にかかった債権取立の手口の実例(改正貸金業法施行前のケース)
年金生活者の稲田とよさん(仮名・八一歳)には、結婚して多額の借金を負い行方不明の状態になっている長女の博子さん(仮名・六三歳)がいます。稲田さんは博子さんが行方不明のままで万一死亡したりしたときに無縁仏にされたのではかわいそうだとの親心から、博子さんの住民票を実家の稲田とよさんの住所に移しました。ところが、どこでどう突き止めたのか、S社から稲田とよさんの住所宛に、博子さん宛の封書が二か月あまりの間に三通ほど郵送されてくるようになりました。

手紙の内容は、博子さんが一五年ほど前に、Aファイナンスから二〇万円、Yクレジットから一五万円、S社から一〇万円、合計四五万円を借用したにもかかわらず、まったく支払いがなく今日に至っているので、これに一五年分の利息をつけて支払え、一括で支払うのであれば利息を負けてもよい、といった趣旨でした。そうした手紙ばかりでなく、電報まできたので、さすがにそのときは、事情を話して電報を受領するのを拒否しました。そうこうしているうちに、稲田さんの自宅にS社から何度も電話がかかってくるようになりました。

初めのうちは博子さんがいるかどうかといった確認の電話でしたが、次第に「博子さんを出せ」だの、「博子さんに支払うよう伝えろ」だのと要求するようになり、しまいには、「払う気があるのか」といったような脅迫的な言辞まで受けるようになりました。稲田さんは博子さんの親ではあっても、博子さんの借金について保証人になっているわけでもないのに、そんなことまで言われ、しかもそれが度重なったことから、心労でノイローゼ気味になってしまいました。その後、二週間ほど電話が途絶えたので、あきらめたのかと安心していたところ、手の込んだことに、運送屋を装って確認の電話が入ってきました。

「こちらはM運送ですが、稲田博子さんの荷物はそちらに届ければよろしいでしょうか」それと前後して、嫁ぎ先の埼玉県に新居を持つ稲田さんの次女の自宅宛にもS社からの封書が届いたのです。手紙の内容は、ほぼ稲田さんに送られてきた内容と同様のものでした。このような保証人にもなっていない親族への取立は、貸金業法二一条一項で禁止されています。なお、時効期間が過ぎていますので、債務者本人が時効であることを主張すれば、借金は消滅します。監督官庁(金融庁・各地の財務局か都道府県貸金業指導係)への苦情の申立や場合によっては損害賠償の請求といった対抗策も考える必要があります。

リース契約は便利だが高くつく

リース契約は非常に特殊な契約である
リースとは英語で賃貸借を意味します。しかし、わが国で行われているリース契約は単なる賃貸借とはかなり異なっています。リース契約はユーザーが必要としている物件を、リース業者が物件の売主(ディーラー)から買取り、この物件をユーザーに貸し出します。そしてユーザーはリース業者に対してその使用料として、売買代金、保守管理費用、保険料などの合計に金利を上積みした額をリース期間中分割して支払うことになります。

リース契約とは、形式的には賃貸借契約の形をとるものの、実質的には物件購入資金の融資という側面をもつ契約なのです。このリース契約は企業にとってはリース使用料が損金扱いとなる点で節税対策として、また、設備投資を合理的に行うという点でもメリットのある契約です。しかし、リース契約の約款によれば、中途での解約は認められず、解約できる場合でも残存リース料は全額支払わなければなりません。また、リース会社はリース物件に故障や欠陥があっても責任を負わないとされているなど問題点が多い契約でもあります。

中途解約・リース物件の欠陥をめぐるトラブル
リース契約は、本来企業の設備投資のための金融手段として発達してきたものです。しかし最近ではその対象となる物件の種類が増え、自動車、自動販売機、コピー機から、ファックス、電話、消火器、太陽熱温水機などにまで及んでおり、企業だけではなく一般消費者へのリース契約がなされるようになってきました。そしてそれと伴にトラブルも増加しています。これらのトラブルは、リース契約には割賦販売法の適用がないということから発生している場合が多いのです。リース契約に対する勧誘が訪問販売によってなされた場合には、昭和六三年の改正によって訪問販売法(現在は「特定商品取引法」と改称)の適用が認められましたが、それ以外の方法で締結されたリース契約には規制する法律が存在しないのが現状です。

リース契約は割賦販売法が規制している信用購入あっせん契約と目的やシステムがよく似ており、そのために、割賦販売法の規制のがれの手段として利用している業者もいるようです。現在のところ、判例の見解もリース契約自体を違法とはしていません。しかし、個々のリース契約で割賦販売法の規制を逃れようとする目的があれば、信用販売法の規制が及ぶことになります。たとえば割賦販売やローン提携販売の形式がとられており、割賦販売法の規制を逃れるためにリース契約が結ばれたというような場合には、リース契約とみなされないこともあります。特に、リース契約終了時にユーザーに買取選択権があるような場合は、実質的には割賦購入あっせんと変わらないということで割賦販売法の適用が可能です。

クレジットカードとインターネットトラブル

インターネットに関連して「クレジット会社から、買った覚えのない商品代金を請求されて、銀行口座から引き落とされてしまった」という事件が増えています。インターネット上で商品を購人した場合に、クレジットカードで代金の決済をする方法があります。クレジットカードで決済する場合には、消費者は、販売業者に対してカード番号などのデータをインターネット上で送信します。販売業者は、受け取ったデータをもとにクレジット会社に立替払請求をし、クレジット会社は消費者の銀行口座から引き落とすことで決済が終了します。

店頭での力ードの提示の場合と違い、消費者は署名を求められることもなく、力ードの所持も確認されません。行われる手続きは、送信データとクレジット会社の会員記録とを照合するだけなのです。つまり、誰かにカード番号を知られてしまえば、その番号を悪用することで、インターネット上で他人名義での商品取引ができてしまうのです。こうしたことから、改正割賦販売法では、クレジットカード情報の保護のために必要な措置を義礎づけ、カード番号からの不正提供・不正取得をした者を刑事罰の対象としました。利用明細を必ずチェックし、身に覚えのない取引があったら、すぐにカード会社に連絡してください。

インターネットにおけるクレジットトラブルの例
〔事例〕買った事のない品物の代金請求をクレジット会社からされで、銀行口座から引き落とされた。クレジットカードと連動したオンラインで代金の支払いをしていたので、暗証番号が盗まれたとしか思えない。この場合、実際に購入しておらず過失もなければ、代金の支払いをする必要はありません。しかし、白分か購入していないと相手(会社)に納得してもらうのが大変です。

〔事例〕クレジットカードの番号を打ち込んで閲覧するアメリカのアダルトサイト見つけた。「お試し無料」ということで、のぞいたところ、クレジット会社を通じて毎月十数ドルずつ銀行口座から引き落とされている。こうしたトラブルは増加しています。対応策としては、相手会社に対してクレームをつけることですが、直接交渉には英語を使わなければならないなどの障害があり、交渉は難しいでしょう。こうした場合、海外のクレジット会社と提携している国内のクレジット会社を通して調査してもらう方法があります。

自殺で保険金が出る生命保険契約は禁止された(取立規制)

最近の報道で貸金業者からの借主が生命保険に加入させられていたことが問題となりました。また、消費者金融の債務者が知らないうちに生命保険に加入させられ、借主の自殺などによる保険の支払われるなどで、貸金業者により不当に消費者団体信用保険、消費者団信が利用されているのではないかとの記事も掲載されました。これを受けて、金融庁が21団体17貸金業者に調査した結果、無担保無保証貸付の口座数延べ1,408万件に対して、生命保険加入の被保険者数は延べは1,344万人にも達していました。また、被保険者、債務者の自殺を原因とする受取件数は総受取件数の9.4%、死因等判明件数の19.8%、内、判明しないものが52.5%となっていたのです。

消費者団体信用保険は、元々債務者が死亡したときに保険金から支払いを行い債務を消滅させて、遺族の生計の安定を図ることを趣旨としたものです。住宅ローンなど返済が長期に及ぶものならいざ知らず、こうした短期の借入に生命保険をかけることは、貸付債権の回収のために保険が不当に利用されているとの批判がありました。また、自殺を助長する結果ともなりかねなかったのです。こうしたことから、金融庁は事務ガイドライン、第三分冊:金融会社関係の一部改正を行いました。

具体的には「威迫」(貸金業規制法二十一条一項)に該当する恐れの大きい行為の例示として「保険金による債務の弁済をを強要又は示唆するような言動を行うこと」が追加されました。この金融庁の「事務ガイドライン」の改正等を受けて、貸金業法等の改正では、債務者、借手の自殺により保険が支払われる保険契約を締結することは禁止されました。この結果、債務者が自殺しても保険金による借金の消滅はなく、相続人がその借金は相続することになります。ただし、相続では借金を相続しない方法として相続放棄や相続財産の破産などの手続きがありますので、遺族はこれを検討することになります。

なお、改正法の施行、あるいはそれ以前に伴い、貸金業者の廃業等が多く出ました。通常、廃業では貸付債権は譲渡されることになり、法律が定める一定の手続きを経て譲渡された場合には、債務者の弁済義務がなくなるわけではありません。だだし、譲渡先の取立て等に問題があれば、やはり貸金業法等の規定により対処することになります。なお、貸金業者が廃業した場合、廃業前にした契約による取引が結了するまでは、なお貸金業者とみなされ、帳簿の作成保存義務があります。自殺を原因として保険金が支払われる生命保険への加入禁止などの取立規制の強化に関する改正は、平成19年12月19日に施行されています。

商品に欠陥がある場合クレジットの支払いを拒絶できる

クレジットで購入したら商品に欠陥がある、または商品の引渡しがなされない
商品に欠陥があったり、引渡しがなされないような場合は商品を販売した販売会社の責任ですが、この販売会社の責任を理由にして、クレジット会社に対するローンの支払いを拒むことができるかが問題となります。商品に欠陥がある、または引渡しがなされないというのは販売会社と消費者との間の契約の問題です。この契約と消費者がクレジット会社に立て替えてもらった金銭を支払う契約とは、法律上は別個の契約といえます。別個の契約であれば、販売会社と消費者との契約がクレジット会社と消費者との間の契約に影響をおよぼすことはありません。

しかし、クレジット会社と消費者との契約は、販売会社と消費者との契約を前提にして成り立ているのですから、何らかの影響を及ぼすと考えても不当とはいえないでしょう。そこで消費者保護のために、この両者の契約に関連性を持たせようという考え方があるのです。この考えを取り入れたのが割賦販売法三〇条の四の条文です。この条文では、クレジット契約については、販売店に生じている事実を、信販会社に対しても主張して、支払いを免れることができると定めているのです。これを「抗弁の接続」といいます。つまり商品の購入については、①商品の引渡しがない、②商品に欠陥があるという場合には原則、支払停止ができます。

「抗弁の接続」が認められるための要件
次のような場合に抗弁の接続を認めています。

①信用購入あっせん(クレジット契約)の方法によって商品(不
動産など通用除外あり)を購入したこと
②商品を販売した販売業者に対し抗弁事由があること
③政令の定める金額(四万円)以上の支払総額であること(リボルビング方式の場合は三万八〇〇〇円以上の支払総額)
④購入者にとって商行為とならないこと

なお、消費者と販売業者との間に、内職・モニター商法(内職に必要とパソコンを買わされるなど)に係る物品の販売等のトラブル(業務の報酬の不払いによる解約等)が生じたときも、それを理由に、クレジット会社に対して支払いを拒むことができます。さらに、カードレス取引についても、カードが交付された場合と同様、割賦販売法による規制の対象です。

クーリング・オフの書式の書き方

クーリング・オフと内容証明郵便
クーリング・オフにより契約を解除する場合、業者に対して電話や口頭で伝えても駄目のようです。契約解除は書面でしなければなりません。解除の通知を書面でしたことを証拠として残しておくために、配達証明付の内容証明郵便にしておくと確実です。

①内容証明の用紙は市販されていますが、一行二〇字以内、一枚二六行以内(横書きの場合、一行一三字以内、一枚四〇行以内、または一行二六字以内、一枚二〇行以内も可)の文字数と行数を守れば、どんな用紙に書いてもかまいません。
②ボールペンによる手書き、タイプ、ワープロ、どれでもかまいません。数字、句読点、記号も一字として数えます。
③訂正がある場合は、間違えた個所を二本の線で消して書き直しますが、欄外に「○字削除○字加入」といった注記を書き訂正印を押します。
④文面が二枚以上になる場合には、割印が必要です。
⑤同文のものを三通作りますが、これはコピーやカーボンを使って作成してもかまいません。
⑥内容証明郵便の費用は、内容証明料四二〇円(二枚目からは一枚ごとに二五〇円増)、書留料四二〇円、通常郵便物の料金八〇円(定型二五グラムまでの場合)、配達証明書料三〇〇円(差出後の証明は四二〇円)で、最低でも一二二〇円かかります。

クレジットローンでの購入はクーリングーオフできる

消費者保護とクーリング・オフ
クーリング・オフ制度とは、消費者が契約の申込みをしたり、契約の締結をした後に、一定期間内であればその申込みの撤回や契約の解除ができる制度をいいます。つまり、いったん行った申込みや契約を、無かったことにしてしまうことができるのです。本来であれば、申込みにしろ契約にしろ、いったん行った以上は守らなければならないのが原則です。民法でも取消しや解除のようにいったん成立した契約を無かっかものにできる場合がありますが、これが可能なのは詐欺・強迫・債務不履行などの特定の事実が存在する場合に限られます。クーリング・オフは、民法の原則に対して無条件に申込みや契約を撤回・解除できる例外的な制度です。

クーリング・オフができる場合とできない場合
クーリング・オフ制度は消費者にとっては非常に有利な制度ですが、どのような場合でもクーリング・オフができるわけではありません。クレジット契約による物品の購入の場合では、以下の割賦販売法四条の四に定める要件を充たす場合に可能となります。

クーリング・オフができる場合
①個別クレジット契約で、訪問販売、電話勧誘販売・特定役務提携の場合(後述する適用除外に該当しないこと)
②営業所等以外で行った割賦販売行為であること。営業所等とは、商品販売のために設けられた固定的な設備を持つ店舗などをいいます。つまり、訪問販売などで自宅で契約したり、仮設店舗や喫茶店に呼び出されてそこで契約したような場合はクーリング・オフできるのです。
③契約書を受け取った日(書面受領日)から八日目以内であること。連鎖販売取引(マルチ商法等の契約)、特定継続的役務提供(内職・モニター商法などについでのクーリング・オフ期間は契約締結後二〇日間です(特定商取引法)。
④クーリング・オフする旨を書面によって業者に通知すること。電話や口頭で通知しただけではクーリング・オフの事実の証拠がなく、争いになると認められない結果となるので、面倒でも書面(内容証明郵便がよいが、少額ならばコピーをとり、簡易書留でもよいでしょう)で通知することが必要です。クーリング・オフすれば、販売契約も同時にクーリング・オフされます。

クーリング・オフができない場合
前述の要件にかかわらず、次の場合にはクーリング・オフはできません。
①営業のためもしくは営業として契約する場合
②海上タクシー、飲食店、マッサージ、カラオケボックス、自動車、自動車リース、電気、ガス、熱の供給、蒸式、消耗品など適用除外の場合

カードの紛失・盗難にあったらすぐに届け出る

先ず、警察と信販会社への届出を
現金を紛失したり盗まれたりした場合には、その損害額は紛失したり盗まれた金額の限度で済みますが、カードの場合はそうは行きません。どれだけ使用されるか予測がつかず、名義人は不測の損害を被ることが考えられます。このような場合には、大至急、信販会社および警察に対して、カードの紛失・盗難の届けを出してください。

一般にカード会員規約には「紛失・盗難により不正使用がなされた場合には、その損害は会員が負担する」旨の定めがあります。しかし、会員が信販会社および警察に対してすみやかに所定の届出をすることにより、この責任が一定の期間免除されたり、カード盗難保険によって損害が填補されることが多いのです。ただし、所定の届出を行ったときでも、次の場合には責任は免除されず、会員が責任を負うことになります。
①紛失・盗難が会員の故意または重大な過失による場合
②会員の家族・同居人等、会員の関係者によって損害が生じた場合
③戦争・地震等による著しい混乱の際に行われた場合
④他人に譲渡・貸与・または質入されたカードによる損害の場合

損害の発生について信販会社や販売会社に不注意がある場合
信販会社はクレジットカードを普及させることによって莫大な利益を得ています。「利益存するところに損失も帰する」という考え方からすれば、カードの盗難・紛失によるリスクはカードシステムによって莫大な利益を受けている信販会社が、原則として負担すべきと考えることもできます。カード発祥の地である米国ではこのような原則が立法上明確にされています。日本ではまだこのような考え方が法律に定められているわけではありません。しかし信販会社と販売会社の関係が、加盟店契約を通して継続的で密接な関係である点から見て、信販会社は販売会社に対して不正使用防止のための何らかの指導・教育を行うことも可能でしょう。

さらに販売会社には加盟店規約によって、カード使用者と名義人の同一性を確認する義務があります。したがって、所定の届出によって消費者が免責されない場合であっても、例えば署名の確認について販売会社に何らかの落ち度があった場合のように、カードの不正使用を見逃したことについて責任を問うことができるときは、会員は信販会社に対する支払いを拒絶することができると解釈されます。また、信販会社や販売会社に落ち度がなく、名義人が不正使用について責任を負わなければならない場合であっても、盗んだカードや、名義人が紛失したカードを不正に使用した者に対しては損害賠償請求ができることはいうまでもありません。

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